米（ユーアイパス）社の日本法人であるUiPath株式会社は5月26日、日本を含む8カ国の労働者を対象に実施した調査「ビジネスオートメーションの活用状況と今後の展開についての調査 2023年版（英語名：Global Automation Generation 2023）」の結果を発表した。
調査対象は日本を含む8か国（米国、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、日本）の計6460人の従業員。
同調査では、すでに職場でビジネスオートメーションを利用しているとした回答が日本では15％と、調査対象国の中で最も低いことが明らかになった（世界平均：31％、第1位：インド63％）。今後、企業の人材不足や少子高齢化社会における作業の効率化を図り、個人の仕事満足度を上げるため、オートメーションツールの活用が求められることを示唆する結果となった。
52%の労働者は効率的に業務を行うためのリソースがないと回答
また日本の回答者の52％は効率的に業務遂行するのに必要なリソースや支援がないと回答している。このような状況を改善するリソースや支援として、技術的なツール・ソフトウェア（66％）、技術的サポート（60％）に期待が集まる結果となった。
また、「業務のどのような点を変えたいか」という質問に対しては、日本で最も多かった答えが「職場環境のさらなる柔軟性の向上」(31％)である一方、次点が「手作業の時間短縮」（26％）、3番目に「日常業務の管理にかかる時間の短縮」（25％）が上がっている。さらに、6位に「重要な業務に集中する時間を増やす」(20％)という回答も多く、業務効率の改善に期待する声が高まっている様子が伺える。
ビジネスオートメーションに対しては、日本の43％の回答者が業務効率の改善に役立つと考えている。特に、日本で自動化したい業務のトップ5を尋ねたところ、「データ入力やデータセットの作成」と回答した人が最も多く、その次に「データ分析」「ファイル共有・ファイル保存業務」が続く。アナログからの脱却のファーストステップで困っているビジネスパーソンが多い一方、一歩進んだ分析への関心も高いことが考えられる。
［i Magazine・IS magazine］
