東京商工リサーチは1月17日、2012年1月～12月に発表された上場企業および子会社の個人情報漏洩・紛失事故を独自に調査・集計（*）し、結果を発表した。
（*）個人情報の範囲を、氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス、ログインIDと定義。上場企業のリリース中の「漏洩の可能性がある」「件数不明・調査中」も事故件数として集計
それによると、2021年は120社（前年比33.0％増）、137件（同33.0％増）、574万9773人分の漏洩・紛失の発表があり、2012年の調査開始以来、過去最多。2012年からの累計では496社・925件・1億1979万人分となり、上場企業の個人情報の漏洩・紛失だけで「ほぼ日本の人口に匹敵する」としている。
2021年の情報漏えい・紛失事故137件の件数別内訳は以下のとおり。
・100件～1000件未満：32件（23.3％）
・1000件～1万件未満：30件（21.8％）
・1万件以上：25件（同18.2％）、うち100万件以上は2件
またサイバー攻撃による不正アクセス事故は66社・68件あり、事故・発生件数とも3年連続で最多を更新した。漏えい・紛失件数の454万554件は、2021年全体（574万9773件）の78.9％を占める。「増加の一途をたどるサイバー犯罪は手口も複雑化しており、セキュリティ対策の難しさを改めて露呈した」という。
2021年の事故137件の原因別内訳は以下のとおり。
・ウイルス感染・不正アクセス：68件（49.6％）
・誤表示・誤送信：43件（31.3％）
・紛失・誤廃棄：16件（11.6％）
また1事故あたりの情報漏えい・紛失件数の平均は「ウイルス感染・不正アクセス」が11万745件で、「紛失・誤廃棄」（3万2818件）などと比べて「突出している」と指摘している。
137件の原因の媒体別は、以下のとおり。
・社内システム・サーバー：81件（59.1％）
・パソコン：30件（21.9％）
・書類：15件（10.9％）
・その他・不明：8件（5.8％）
事故を公表した120社の産業別内訳は、以下のとおり。
・製造業：31社（25.8％）
・情報・通信業の20社（16.6％）
・金融・保険業：16社（13.3％）
・小売業：15社（12.5％）
東京商工リサーチは、「企業はこれまで以上に情報セキュリティへの意識を高め、誤表示・誤送信などの過失やサイバー攻撃への対応策として人的・物的投資を進める必要が生じている」と警鐘を鳴らしている。
東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210117_01.html
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