帝国データバンクは10月28日、企業のDX、リスキリングへの取り組みに関する調査結果を発表した。回答数・1万社強、全国、大～小企業、51業種をカバーする大型の調査で、日本におけるDXおよびリスキリングの現状を映し出した調査と言えそうである。
調査は2022年9月15日～30日に全国2万6494社を対象に実施し、1万1621社から有効回答があった（回答率43.9％、回答企業のプロフィールは末尾参照）。調査結果のハイライトは以下のとおり。
DXへの取り組み
DXに取り組んでいる企業は15.5％で、従業員の規模別で取り組み状況に差があることがわかった。1000人超で47.8％、301～1000人で34.4％、101～300人で24.3％と、従業員数が少なくなるほど取り組み企業は減少する。「依然として5割超ではDXへの取り組みが進んでいない」と指摘している。
DXに取り組むうえでの課題
DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」47.4％、「必要なスキルやノウハウがない」43.6％、「対応する時間が確保できない」33.3％が1～3位を占めた。人材、知識・スキル、時間・費用の不足が挙げられている。
リスキリング
リスキリングに「取り組んでいる」企業は48.1％、「特に取り組んでいない」企業は41.5％で、ほぼ2分される結果となった。「取り組んでいる」内容は、「新しいデジタルツールの学習」が48.4％で最多だった。
兼業・副業人材の外部からの受け入れ
デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材を、「現在外部から受け入れている」企業は3.3％、「募集中」1.2％、「前向きに検討している企業」は21.9％。これに対して、「現在受け入れておらず、今後も予定していない」企業は62.7％と、6割強の企業が消極的な結果だった。
◎回答企業のプロフィール
企業別
・大企業：1835社（15.8%）
・中小企業：9786社（84.2%）
中小企業のうち小規模企業は3689社（31.7%）、上場企業は241社（2.1%)
業種別：10業界・51業種をカバー。主な業種は以下。
・製造：2905社（24.9％）
・卸売：2712社（23.3%）
・小売：611社（5.2％）
・サービス：2260社（19.4％）
・建設：1829社（15.7％）
・運輸・倉庫556社（4.7％）
地域別
・北海道：572社（4.9％）
・東北：768社（5.5％）
・北関東：881社（7.5％）
・南関東：3404社（29.2％）
・北陸：596社（5.1％）
・東海：1280社（11.0％）
・近畿：1990社（17.1％）
・中国：799社（6.8％）
・四国：382社（3.2％）
・九州：949社（8.1％）
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