ガートナージャパンは4月6日、「日本のテレワークに関する2021年の展望」を発表した。
新型コロナを契機にテレワークが急速に拡大し、働き方やビジネスの進め方、社員・取引先などとのコミュニケーションが大きく変わりつつある。目下の焦点は、テレワークの普及・常態化によって働き方・ビジネスがどう変わるのか、という本質的な変化と、企業・個人としてどのように向き合うべきか、何をすべきかである。ガートナーの今回の調査は、進行しつつあるテレワークの実態と企業として取るべき施策・対策についてまとめたもので、次の３点を「今後３～５年のトレンド」として解説している。
①2024年まで、テレワークを推進する企業の65%は、ツール導入やインフラ整備にとどまり、従業員満足度の向上を含むベネフィットを達成できない
これは、テレワークの取り組みをツールの導入やインフラ整備と捉え、働く意識の変化や企業文化を変える取り組みと認識していない企業が多いため。「無駄な仕事の削減や生産性向上など踏み込んだ効果については限定的で、今後の取り組み課題」と指摘する。
②2024年までに、テレワークを実施する大手企業の80%は、従業員エンゲージメントを確保するために、社内ソーシャル・ネットワークを再評価する
テレワークによって、従業員同士の雑談や歓談などが減少し、仕事上のヒントや知見、アイデアを得られる機会が少なくなった。また部下とのコミュニケーションが不足がちになり、業績評価に困難を覚えるマネジメント層が増えている。これを補うのがMicrosoft TeamsやSlackなどのSNS型コラボレーション・ツールで、今後大手企業を中心に導入が進むという。
③2025年までに、企業の30%が「リモート・ファースト」企業へと転換する
仕事はオフィスで行うものという固定概念に変化が見られ、自宅・サテライト・カフェ・車などあらゆる場所を仕事の場とし、オフィスはコラボレーションのための場とする、オフィスの再定義が進んでいる。そしてこの延長上に、自宅をオフィスのデフォルトとする「リモート・ファースト」の考えが生まれ、既に一部の企業で取り組まれている。
ガートナーは、「今後も続く働き方改革や事業継続計画 (BCP)、人材確保、オフィス・スペースの見直しなどのさまざまな理由から、リモート・ファーストへの転換を試みる企業は少しずつ増加し、2025年までに、企業の30%がリモート・ファースト企業へと転換する」と予測している。
企業は今後、こうした環境について検討していく必要がある、とガートナーは指摘する。「それには、テレワーク／ハイブリッド・ワークを前提としたデバイスやツールの選定、セキュリティ対策に加え、リモートでも働ける自律した社員の育成や、従業員エンゲージメントの強化などの取り組みを進めることが重要です」
ニュースリリース「ガートナー、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表」
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