ガートナージャパン、従業員のセキュリティ意識の現状に関する調査結果を発表　～4割を超える国内企業が「従業員のセキュリティ意識が低い」と認識している

2023年8月10日

IPA、生成AI関連の記載をデジタルスキル標準とITパスポート試験に追加　～生成AIの可能性・課題・リスクに関する学習を促進

2023年8月8日

従業員エンゲージメント市場は2桁成長を維持、矢野経済研究所が調査結果　～人的資本経営やSDGs、ESG投資への関心の高まりが背景

2023年8月3日

スマート工場化におけるセキュリティ対策、IPAが対策項目を整理し「調査報告書」　～運用中の8社にヒアリングし“理論”を補強、全128ページ

2023年8月2日

経産省、ソフトウェア脆弱性管理の切り札、「SBOM」（ソフトウェア部品表）の導入手引書を公開　～管理コストの低減、開発生産性の向上への期待も

2023年8月1日

日本IBMが「グローバル経営層スタディ：CDO スタディ」の日本語版を公開　～最高データ責任者（CDO）を対象にした初の調査

2023年7月27日

「情報セキュリティ白書2023」公開、IPA　～深刻化するセキュリティへの内外の政策、脅威動向、インシデントの発生状況、被害実態を官民データを基に解説

2023年7月26日

ガートナージャパンがインシデント・レスポンスの強化に向けて企業が押さえておくべき重要事項を発表

2023年7月21日

IPAが「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開　～自律性と利便性を両立するシステムのための要求策定プロセスを支援

2023年7月19日

IDC Japan が2022年 国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表　～ベンダー売上でIBMは5位、キンドリル分社化の影響を受ける

2023年7月12日

IDC Japanが情報システム子会社の現状と今後に関する調査結果を発表　～親会社より子会社のほうが人材不足への危機感が強い

2023年7月7日

Gartner、国内企業のソフトウェア／クラウド契約に関する調査結果を発表　～80％以上が契約上の不満を抱える、トップは「料金の値上げ」

2023年7月3日

IBMがCEO向けの調査で生成AIへの対応を聞く　～半数がすでに生成AIをデジタル製品やサービスに組み込むと回答、その一方でキュリティやデータの正確性を懸念

2023年6月27日

IDCが国内顧客エクスペリエンス（CX）の市場動向を発表　～DX推進では社内の意思決定に関する項目と「データ収集／分析」が課題

2023年6月15日

野村総合研究所が「生成AIのビジネス利用の実態と意向」に関するアンケート調査結果を発表　～テキスト出力に関する利用が中心、「プログラムの作成」で現在利用している人は23.8％

2023年6月14日

Gartner、国内企業におけるソフトウェア・プラットフォーム・テクノロジーの利用状況に関する調査結果を発表　～BPAが最多で、iPaaS、API管理が続く

2023年6月8日

日本総研とアビームコンサルティングが「プロアクティブ人材」に関する実態調査を実施　～40代が最もプロアクティブ度が低く、自律型人材育成のキーはミドル層にある

2023年6月7日

UiPathが「ビジネスオートメーションの活用状況と今後の展開についての調査」の結果を発表　～日本でのビジネスオートメーションの利用率は調査国中で最低

2023年5月30日

50％のIT企業経営者が「ChatGPTをはじめとするAIの台頭は、企業の存続にも影響を与える」と回答　～ラフティが「2025年の未来予想調査」結果を発表

2023年5月26日

IDC が最新のソフトウェア市場の実績と予測を発表　～2022年の国内ソフトウェア市場は前年比13.9％増、新型コロナに対応してデジタルシフトが急速に進む

2023年5月25日

PwCコンサルティングが生成AIに関する実態調査の結果を発表　～認知層での活用意向は肯定的だが、ビジネスでの取り組みは進まず

2023年5月23日

Gartner、世界のCEOを対象とした最新の調査結果を発表 　～CEOはAIを業界に最も大きな影響を及ぼすテクノロジーと捉えている

2023年5月19日

JUASが「企業IT動向調査2023」の調査報告書全文データをPDFで公開　～DXは緩やかに進んでいる

2023年5月9日

IDC Japan 、2023年 国内AIシステムに関する企業ユーザー調査結果を発表　～AIを活用する国内市場の顧客層とAI活用スタイルの多様性が高まる

2023年4月11日

世界サイバーセキュリティ市場、主要12社が「細分化された市場でしのぎを削る」　～1位はパロアルトネットワークスが維持、Canalysが発表

2023年3月27日

日本総研が日本企業のリスキリングに関する調査結果を発表　～会社員のリスキリングの実態と人事部門が取るべき施策

2023年3月17日

ガートナージャパンがオンプレミスに関する展望を発表　～もはやオンプレミスかクラウドかを問う時代ではない、「Newオンプレミス＋Newクラウド」へ

2023年3月17日

矢野経済研究所がERP・CRM・SFAに関するクラウド基盤利用状況の法人アンケート調査を実施　～クラウド化が急速に進展、システム基盤としてパブリッククラウドの利用が加速

2023年3月9日

タニウムが国内企業のサイバーハイジーン市場調査の結果を発表 ～サイバーハイジーンの認知度は変わらず、6割を超える組織で非管理端末が存在

2023年3月8日

IBMが科学・技術・工学・数学（STEM）の教育に関する調査結果を発表　～世界45の組織と協業し、オンライン学習プラットフォーム「SkillsBuild」を通じてSTEM教育を強化

2023年3月7日

日本IBM、国内メタバース市場を俯瞰し、本格普及に向けた提言レポートを発表 ～ 市場の分析、メタバースの役割、サービス提供者への提言

2023年2月18日

IDC Japan、国内の産業用メタバース／デジタルツイン市場動向の調査結果を発表　～「人」をXRで取り組むことがカギに

2023年2月17日

IPAが「DX白書2023」をPDFで無償公開　～日本企業の課題分析やDX取り組みの方向性とは

2023年2月11日

JUASが「企業IT動向調査2023」を実施　～日本企業のDX推進状況が明らかに。売上高の大きい企業ほど進展、DX推進の鍵はデータ活用

2023年2月10日

日本企業のソフトウェア開発は「内製化の方向」54.4％、「外製化の方向」35.4％　～ガートナージャパンが調査

2023年2月3日

IBM iユーザーのクラウドへの移行はそれほど進んでいない？　～Fortraが欧米のユーザー動向調査「2023 IBM i Marketplace Survey Results」を発表

2023年1月31日

ライセンス／クラウド料金の相次ぐ値上げ、ガートナージャパンが「企業が取るべき短期的・長期的対策」を発表　～回避、軽減、移転、受容に優先順位はない、とアナリスト

2023年1月27日

2022年のIaaS・PaaS分野は29％増、今後4年間にパブリッククラウド市場は2倍に拡大　～Synergy Researchがクラウド市場調査を発表

2023年1月26日

3年連続で「ランサムウェアによる被害」が1位、「二重脅迫」「四重脅迫」など新しい手口が登場　～IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2023」発表

2023年1月25日

ドイツ連邦政府「産業用制御システムのセキュリティ -10大脅威と対策2022-」をIPAが翻訳公開　～10大脅威の詳細解説と「セルフチェック」シートで構成

2022年12月8日

野村総合研究所が「IT活用実体調査（2022年）」の調査結果を発表　～デジタル化投資で成果を上げるには中長期の視点が必要

2022年12月6日

アドビ、PDFファイルの利用状況に関する日本での調査結果を発表　～コロナ禍前後でPDFの扱いが急増、セキュリティに課題、6割以上がPDFは書き換えられないと誤解

2022年12月1日

9割以上が「ITインフラは改善の余地がある」、8割以上が「2年後に複数のクラウドを利用」と回答　～IDC Japanが国内企業を調査、569人が回答

2022年11月27日

BIツールは「手軽さ」が重視され、専用ツールへの移行が進む　～ノークリサーチが調査、中堅・中小企業1300社が回答

2022年11月20日

IT研修のトレンドは「リテラシー向上」「資格」「実践」の3つ　～「社員への新しいセキュリティ教育」のニーズ拡大

2022年11月10日

全国1万1621社中「DXに取り組んでいる」企業は1800社（15.5％）　～帝国データバンクが調査、「リスキリング」は実施・未実施がほぼ同率

2022年11月1日

国内ネットワーク仮想化／自動化プラットフォーム市場の「2強」は変わらず　～2社で70％以上のシェア、IDC Japanが発表

2022年11月1日

Gartner、「2023年の戦略的テクノロジー動向」を発表　～「サステナビリティ」を特筆、スーパーアプリ、デジタル・イミューンなど全技術が初登場

2022年10月31日

IPA、『DX実践手引書 ITシステム構築編(完成 第1.0版)』を公開　～ほかに『APIの活用に関する実践状況調査 概要報告書』など3レポート

2022年10月30日

国内電子契約サービス市場は2025年に2.8倍（395億円）へ拡大　～矢野経済研究所が発表、「デジタル化、DXの実現のため」が増加基調

2022年10月7日