ラクスは1月23日、全国の経理担当者807人を対象に実施した、電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査結果を発表した。
電子帳簿保存法には、電子帳簿等の保存、スキャナ保存、電子取引データの保存の3つの保存区分があるが、ラクスの調査は「電子取引データの保存」について対応実態を調べたもの。
それによると、2023年12月末現在で電子帳簿保存法の「電子取引データの保存」への対応状況は、以下のような結果だった。
・電子帳簿保存法に則して運用している：42.3％
・電子帳簿保存法に則した運用を2023年12月末までに導入することを検討している：14.0％
・電子帳簿保存法に則した運用を2024年1月以降に導入することを検討している：14.1％
・いずれは電子帳簿保存法に則した運用も検討したい：11.5％
・電子帳簿保存法に則した運用は見送った：8.2％
・電子帳簿保存法を知らない：9.9％
「対応済み」または「導入を検討中」の企業は56.3％という結果である。また「電子帳簿保存法を知らない」担当者は、回答の約1割を占める。
「電子取引データの保存」への「対応済み」企業を従業員規模別にみると、
・500～1999名：49.4％
・100～499名 ：43.6％
・30～99名 ：36.5％
という割合で、「従業員規模が大きい企業ほど電子帳簿保存法の“電子取引データの保存”への対応率は上昇する傾向」ではあるものの、「どの企業規模においても対応率が半数に満たない」と指摘している。
「電子取引データの保存」のシステム対応について尋ねた設問へは、以下のような結果だった。
・電子帳簿保存法に対応したシステムで保存している：67.7％
・システムを導入せずに対応しているが、導入を検討している：12.9％
・システムを導入せずに対応しており、今後も現運用で対応予定：15.5％
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