AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供するLegalOn Technologiesは10月29日、法務担当者500名を対象に「法務業務における生成AIの活用に関する調査」を実施し、その結果を公表した。
それによれば、法務担当者の29％が「現在、業務で生成AIを使用している」と回答。使用場面は法的文書の「翻訳」、「要約」、「ドラフト」。法務担当者500名のうち3割が「法務業務で生成AIを使用している」と回答。生成AIを使用している場面は「法的文書の翻訳」（45％）がトップとなり、「法的文書の要約」（44％）、「法的文書のドラフト」（43％）と続いた。
生成AIを使用したことによる効果は「業務効率化」が最多
「業務で生成AIを使用している」と回答した法務担当者に、使用の効果を聞いたところ、68％が「業務効率化」と回答し、「文章作成の手間」（49％）、「翻訳の手間の削減」（42％）と続く。
生成AIを業務で使用していない理由は、「使用方法がわからない」「使用する環境が整備されていない」が上位
現在業務で生成AIを使用していない理由は「使用方法がわからない」（38％）、「使用する環境が整備されていない」（37％）が上位に並んだ。
今後生成AIを業務で使いたいと答えた人は6割超
法務担当者500名のうち6割以上が、業務において生成AIを使用したいと回答した。使用したい理由には、「事務処理的な業務が手いっぱいで本来の業務が手につかない状態であるため」「業務負担が軽減する分、ほかの業務に取り組むことが可能になるから」などが挙げられた。
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