独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は7月25日、ディスカッション・ペーパー「DX動向2024 – 深刻化するDXを推進する人材不足と課題」を公開した。
IPAは、2024年2月から5月初旬にかけて「企業等におけるDX推進状況等調査分析」（以下、「DX動向2024調査」）を実施し、DXの取り組みを担う人材の不足が一層深刻化していることを示した。
企業などでDXの取り組みが広がる中で、DXを担う人材（DXを推進する人材）の不足は、ITシステム開発やITサービスを提供するIT企業と比べ、DXの取り組みを進める事業会社で深刻化している。
このディスカッション・ペーパーでは、「DX動向2024調査」の調査結果などから、日本企業のDXを推進する人材の不足、人材育成・確保の実態を示し、課題を分析した。
その結果から、日本企業では、ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストの不足感が高いことや、人材不足がDX推進に強く影響していることを示した。
またDXで成果を上げる企業では、人材確保に必要な取り組みを行う割合が高いことを明らかにした。一方、自社にとって必要となるDXを推進する人材の人材像や評価基準を持たない企業では、人材不足がより顕著であり、自社のDXの取り組みに必要な人材を定義し、評価基準を持つことの重要性を示した。
日本企業にDXの一層の推進が求められる中、DXを推進する人材の不足がその推進のボトルネックとなっているようだ。
［i Magazine・IS magazine］
