IDC Japanは11月11日、国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。2021年9月に実施した調査で、485社が回答した。
それによると、「ローコード／ノーコードプラットフォームの導入済みの企業」は37.7％、そのうちの54.1％は「2年以内の導入」で、「近年のローコード／ノーコードブームが導入を後押ししている」と見る。
また「導入に向けて実装／検証を行っている企業」は12.8％、「導入する計画のある企業」は8.2％となり、「今後のさらなる導入が見込まれる」と分析している。
さらに、導入済み企業の62.3％は、「IT部門以外の部門や職種でもアプリケーションを開発できるようになっている」という注目すべき調査結果も明らかにしている。IDCでは、IT部門以外のさまざまな職種の従業員がアプリケーション開発できることを「開発の民主化」と呼ぶが、調査結果から「ローコード／ノーコードプラットフォームが開発の民主化を促進させている」という。
ローコード／ノーコードプラットフォームの導入理由は、「開発スピードの向上」が37.7％でトップ、2位は「業務プロセスの自動化」で30.6％、3位は「開発コストの削減」で30.1％だった。
IDC Japanが1年前の2020年8月に実施した調査では、1位「開発スピードの向上」45.1％、2位「アプリケーション品質の向上」27.5％、3位「開発の内製化」26.4％、「アプリケーション保守のしやすさ」23.1％、5位「少人数で開発」20.9％だったので、「開発コストの削減」を約1/3の回答者が挙げ、3位に浮上している点が注目される。
IDCの入谷光浩氏は、「ローコード／ノーコードプラットフォームの導入後、いかに社内での活用度を高め、開発の民主化を推進していくかが重要となる」とし、そのためには、「開発スキルのトレーニング、勉強会や事例発表会の開催など、ローコード／ノーコード開発を社内に浸透させる組織や担当者が必要である。それと併せて、ローコード／ノーコード開発を安全に進めるための開発基準やデータ管理などの開発におけるガバナンスを策定することも忘れてはならない」と述べている。
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