IDC Japanは6月28日、国内クライアント仮想化関連市場のベンダー別シェアを発表した。IDC市場の同市場は、シンクライアント専用端末、クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）、クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）の3つの市場で構成される。以下、個々の市場についてまとめている。
国内シンクライアント専用端末市場の2020年の出荷台数は計31万6142台で、前年比15.5％減となった。この理由についてIDC Japanでは、「過去最高の出荷台数を記録した2019年からマイナス成長となったものの、30万台を超えたことを踏まえると市場全体は堅調であった」と分析している。2019年からの金融、通信、情報サービス、製造業における大型案件が継続したという。
ベンダー別シェアは、日本HPが1位で、以下、富士通、デル、Atrust（エートラスト）、NECの順。となりました。種類別（フォームファクター別）に見ると、全体の約6割超をモバイルシンクライアントが占めた。モバイルシンクライアントの割合は上昇傾向を示しているという。
国内クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場の売上額は6336億円で前年比9.8％減。同市場が前年比マイナスとなるのは初めて。
ベンダー別シェアは、富士通が1位で、以下、日立製作所、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、日本IBM、NTTデータ、日本ヒューレット・パッカード、NECの順だった。富士通は2年ぶりに1位に返り咲いた。
国内クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）市場の売上額は815億円で、前年比3.3％増。
ベンダー別シェアは、NTTデータが1位で、以下、富士通、日鉄ソリューションズ（NSSOL）、IIJ、NEC、日立製作所の順だった。IDC Japanでは「2020年からプライベートクラウドDaaSに加え、パブリッククラウドを利用したクライアント仮想化サービスが増加しており、2021年も同様の傾向が進む」と分析している。
2021年～2025年の国内クライアント仮想化関連の市場規模
またIDC Japanは、6月7日に国内クライアント仮想化関連市場の2021年～2025年の動向予測を発表している。今回は新型コロナの影響を考慮して、Baseline（基本シナリオ）、Optimistic（楽観シナリオ）、Pessimistic（悲観シナリオ）の3つの予測シナリオを立てたという。
Baseline（基本シナリオ）によると、2021年はプラス成長（4.9％）となり、2022年以降もリモートワーク／在宅勤務の拡大および定着化によって堅調に推移する。新型コロナ以前の水準に戻るのは、「国内経済／ICT市場の回復よりも半年から1年早い2022年以降」と予測する。
Optimistic（楽観シナリオ）では、2021年は8.1％の成長となり、新型コロナ以前の水準に戻る。その後もリモートワーク／在宅勤務を採用する企業の増加により、市場全体の成長が続くという。
Pessimistic（悲観シナリオ）では、2023年までマイナス成長となり、プラス成長に転じるのは2024年以降とみる。世界経済・国内経済とも停滞し、クライアント仮想化市場全体もその影響を受けるとの予測である。
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