IDC Japanは4月4日、国内ITサービス市場予測を発表した。これによると、2023年の国内ITサービス市場は、前年比6.0％増で6兆4608億円となった。同市場が5％を超える成長を遂げたのは、2010年以降では初めて。
2023年の国内ITサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けたマイグレーション／モダナイゼーション、およびデジタルイノベーションの実装に向けた需要がいずれも活発であったことから、好調に推移した。
このうち、ITコンサルティングやSI（システムインテグレーション）などを含むプロジェクトベース市場はとくに好調であり、大企業による大型プロジェクトの実装フェーズへの移行、クラウド移行やモダナイゼーションといった案件が貢献した。
産業分野別では政府／公共が、中央官庁の既存システム更新やデジタルガバメントの推進に向けた大型案件によって伸長したほか、製造では基幹系システムの刷新やクラウド移行、流通では顧客エクスペリエンス（CX）最適化や大手卸売業のデジタルビジネス強化に向けたシステム、金融では大手金融機関の基幹システムの刷新などが、ITサービス支出を牽引した。
2024年以降の同市場は、全体として好調を継続し、2023～2028年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate） 4.8％で拡大し、2028年には8兆1495億円になるとIDCは予測している。
国内企業のデジタルビジネス化に向けた投資が、既存システムのモダナイゼーション、あるいはデジタルイノベーションの創出に向けたシステムの両領域で需要が活発化していることが共通の背景である。
こうした変革期の需要によって、プロジェクトベース市場がより高い成長を遂げるとみている。一方、こうしたサービスを提供する人材の不足、モダナイゼーション案件における受注時採算の想定の
2028年までの国内ITサービス市場は、既存システムのクラウドへの単純移行からアプリケーション領域のモダナイゼーション、顧客企業全体のデジタルビジネス化、基幹ITとデジタルイノベーションプラットフォームの統合へと徐々にその成長エリアを移しつつ、全体として好調に拡大するとIDCではみている。
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