IDC Japanは10月16日、国内ITインフラ支出動向調査の分析結果を発表した。これによると、ITインフラ投資に期待するビジネス成果は、コスト削減や事業運営の効率化、売上や利益の拡大といった事業拡大に加え、顧客満足度の向上やイノベーションの加速といったデジタルビジネスに直結する項目も重視されていることが明らかとなった。
デジタルビジネスの成熟度が高い回答者は、ITインフラ投資の優先度が高く、ITインフラのレジリエンシー（変化への対応能力）も備えている傾向がある。ITインフラ投資では、ITインフラのセキュリティや俊敏性の向上、運用管理の自律化に加え、データ分析基盤に対する投資が重視されている。
近年、オンプレミスにおけるハードウェアのas a Serviceモデルのソリューションが拡充している。今回の調査結果では、ハードウェアのas a Serviceモデルを利用する理由は、使用量に応じた支払い、過大な初期投資の回避、利用とコストの対応関係の明確化が上位となった。ITコストの最適化に加え、ITインフラコストの説明責任やコスト負担部門の明確化もas a Serviceモデルの利用理由となっていることがわかる。
生成AIへの取り組み拡大はITインフラにも影響を及ぼす。生成AIの活用によって起こるITインフラの変化では、サイバーセキュリティ脅威への対応、オンプレミスへのワークロードの再配置、ITインフラの複雑性の増大、パブリッククラウドへの移行の加速が上位となった。
今回の調査は、IDCが2023年9月に、国内企業／組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する回答者554人を対象に実施した、ITインフラ支出に関するアンケート調査の分析結果に基づいている。
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