IDC Japan は12月12日、国内ITバイヤー（エンドユーザー）企業のデータ活用とデータ管理の現状についての調査結果を発表した。
これによると、デジタルトランスフォーメーション（DX）／デジタルビジネス（DB）の進展度合い（先行／遅行）とその取り組みの成果の水準（良好／不良）で、データ活用の状況には明らかな差があることがわかった。
IDCでは2024年5月に、国内の従業員300人以上のエンドユーザー企業のIT戦略や情報システム部門の管理に関わる担当者300人を対象に、AI活用やデータドリブン経営が求められる今日において、どの程度データを活用できており、その基礎となるデータ、プラットフォーム、組織がどの程度整っているのかなどを調査した。また、その結果が企業のDX/DBの進展や成果の状況に応じて、どのような違いがあるかを併せて調査した。
同レポートによると、国内企業でDX/DBの取り組みがある程度進行し、一定程度の成果を獲得できている企業（先行‐良好企業）が6割となっており、逆に取り組みが遅れていて成果も認識できていない企業（遅行‐不良企業）が2割弱となっている。
一方、データ活用で両者の差は歴然としていた。「先行‐良好企業」では、8割強が一定程度以上データ活用できているとしているのに対して、「遅行‐不良企業」では、2割強に留まっていた。
同レポートの別のアンケート調査の結果では、「遅行‐不良企業」は「先行‐良好企業」と比較し、データ活用の取り組みを自社のみで取り組んでいる、もしくは取り組もうとしている企業が多く存在した。
「遅行‐不良企業」では、「財務分析や業務効率性分析などしか取り組んでおらず自社で賄えている」「DXやIT化で成果が出ておらず、外部要員やソリューションに投資ができない」「データ活用における知識や組織文化が醸成しておらず、適切なベンダーを選定ができない」など、複合的な要因があることが同レポート全般からうかがえる。
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