IDCは1月22日、国内ITバイヤー（エンドユーザー）企業のIT組織の業務内製化と規程整備の現状についての調査結果を発表した。
これによると、現在のIT業務を内製で対応する企業は比較的多く、特に業務プロセスやIT／DX戦略に関わるタスク、そのインプットとなるデータ分析タスクについてその傾向が強いことが分かった。
IDCでは2024年5月に、国内の従業員300人以上のエンドユーザー企業のIT戦略策定や予算の決裁、情報システム部門の管理に関わる300人を対象にアンケート調査を実施した。
IT部門の業務範囲は、従来の構築／開発／運用から経営や事業に近いタスクへと拡大している中、日本全体の労働力不足が解消される見込みはない。しかし、多くの企業ではIT業務の内製化を検討しており、その現状と今後の計画、また内製化／外製化の重要な要素となる規程化／標準化の現状や課題についても併せて調査／分析している。
同レポートによると、国内企業のIT／DX部門の業務において、全般的に外製より内製の傾向が強いことが確認できた。
内製傾向がより強い上位項目（赤色枠）は、ほぼ事業や業務に密接に関連する領域で、企業運営やDXの中核的な業務が中心となっている。
一方、外製傾向がより強い下位項目（青色枠）は、システムの保守／運用やヘルプデスクなど、比較的規程化／標準化しやすい下流工程に集中している。
同レポートの別のアンケート調査では、上記図表と同一のIT業務項目に対して、今後の内製／外製強化の計画も確認している。これによると、「現状維持する予定」と回答する企業が約半数存在するものの、前述の現在内製傾向が強い項目に加えて、「社内アプリケーション開発／導入の下流工程」「データ／データベース／DWH（Data Warehouse）の管理」「情報セキュリティの対応」の内製化を試みようとしている企業が多いことが把握できた。
これは、企業が迅速に市場や顧客のニーズの変化を捉え、それに呼応できるデジタル基盤を運用しようとしている姿勢の表れだと考えられる。
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