IDC Japanは6月29日、IT投資動向に関する「国内CIO調査」の結果を発表した。
国内企業のCIOや情報システム部門長、またはそれに準ずる管理者を対象に2022年4月に実施したもので、1500社が回答した。
IT投資動向については、前年度比で「変わらない」とする企業が全体の5割を超え、大きな変化はみられなかったものの、中小企業（従業員数2～99人）と中堅企業（同100～999人）では「減少」が「増加」を上回った。「COVID-19の影響が続いたことに加え、リモートワーク環境を整備するための一過性の支出が一段落した結果」と、IDC Japanでは分析する。
自社システムの開発／運用を自社で行う内製化の動向については、企業規模で違いが出ている。
現在、社内ITエンジニアが「いる」のは、
・従業員2～99人 ：42.1％
・従業員100～999人：80.6％
・従業員1000人以上：93.5％
という結果で、このうち社内ITエンジニアを「今後も増やす」と、現在は社内ITエンジニアがいないが「今後は採用／任命する」企業の合計は、
・従業員2～99人 ：17.0％
・従業員100～999人：34.2％
・従業員1000人以上：41.2％
という結果だった。企業規模が大きくなるにつれ内製化傾向が強まることが示されている。
基幹系システムの運用基盤については、大企業の26.5％が現在「クラウドに移行済み」だが、5年後には38.9％へと上昇する。「全面的にクラウド環境に移行済み／最初からクラウド環境で運用の上昇幅が大きいことから、クラウドファーストの考え方がさらに強まる」と、IDC Japanでは予測している。
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