IDC Japanは1月15日、国内IT市場の産業分野別および従業員規模別の予測データを発表した。
2025年の国内IT市場の規模は、前年比8.2％増の26兆6412億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.3％、2028年の国内IT市場規模は30兆2176億円と予測している。国内IT市場は今後も堅調で、高成長が続く。
従業員の規模別では、規模のいかんにかかわらず「人材不足、少子高齢化による需要減速が進展すると懸念され、このような状況の中でも着実に企業成長を図るために生産性向上、新たなビジネスモデル構築が求められることから、多くの企業でデジタル化／デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的としたIT支出を拡大させている」と指摘している。
また従業員規模999人以下の中堅・中小企業では、2023年施行の「インボイス制度」や2024年施行の電子帳簿保存法対応などへの対応を契機として、「デジタル化／DXの取り組みが本格化しており、単なる生産性向上の取り組みから、顧客サービスの改善などに範囲が拡大している」という。
産業分野別では、2024年と2025年は各産業分野でプラス成長。特に情報サービス業においてデータセンター投資が増加していることから、2024年は11.7％増、2025年も6.1％増の高成長率で拡大する、とみる。
流通／サービス業では、新型コロナ感染拡大が収束して、個人消費、インバウンド需要が本格化していることから、多くの企業で業績が改善している。「これらの分野では人材不足も深刻化していることからデジタルを活用した業務効率化が進められている」ほか、リアル／オンラインのチャネルを問わず「優れた顧客エクスペリエンスの提供を目的としたIT支出が堅調に拡大している」という。
製造業では大企業を中心に製造オペレーションやサプライチェーンの強靭化、生産性向上、顧客エンゲージメント、研究開発の高度化などを目的としたデジタル化／DXの推進のためのIT支出が継続している。
またIDC Japanは、多くの企業でデジタル化／DX推進を開始しているが、これらプロジェクトの本格展開段階に際して「既存のレガシーシステムの存在が障壁となるケースが多くある」と指摘している。
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