IDC Japanは4月26日、国内DX支援サービスの需要動向調査の結果を発表した。DX支援の最重要パートナーとして、コンサルティングファームとSI事業者の重要性が高まっているという。
調査は今年（2022年）1月に、従業員1000人以上の大企業においてDXニシアティブに従事するマネージャー層から経営層を対象に実施したもの。408件の回答があった。
それによると、大企業のDXイニシアティブの8割以上で何らかの支援サービスを利用中で、最も重要パートナーの上位3事業者は、「コンサルティングファーム」（22.2％）、「SI事業者／ITサービスベンダー」（19.2％）、「クラウド特化型のSI事業者」（14.0％）の順だった。
「2021年の調査結果と比較して上位3事業者の回答率は上昇傾向にあり、DXイニシアティブにおいて、これらの「サービス事業者」の重要性が高まっている」と指摘している。
利用中のサービスについては、「ビジネス変革の支援」（58.5％）、「デジタルマーケティング／デザイン支援」（28.7％）、「アプリ開発／SI支援」（27.0％）の順で、以下、「データ分析／AI／自動化支援」（23.2％）、「OT／エンジニアリング支援」（21.1％）が続く。
1位の「ビジネス変革の支援」は2021年調査に続き最多。「ビジネス変革の支援」の内訳をみると、「DX人材の育成／リスキルの支援」「業務プロセスの変革／BPR（Business Process Re-engineering）の支援」「デジタル戦略の策定／デジタル事業開発の支援」が高い利用率であるという。
また、DX支援サービス事業者の選定で重視する点は、「ビジネス上の問題解決／コンサルティング能力」（26.6％）と「プロジェクト管理能力／調整力」（26.6％）」が2021年調査からそれぞれポイントを上げ、同率で最多になった。IDC Japanでは、「事業者にはビジネス面の課題解決能力が求められる傾向がより強くなっている」と指摘している。
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