IDC Japanは12月2日、国内電子サイン（電子署名）ソフトウェア／サービスの市場動向を発表した。「2020年初頭に生じた新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたリモートワークの必要性の高まりや、押印のための出社問題を契機とした電子サインに関連した電子署名法などに関する政府見解が相次いで公表され、2020年における国内電子サイン市場は急拡大した」という。
2021年2月に同社が実施したユーザー調査によると、企業における電子サインの利用状況は全体で31.5％となり、2020年7月調査と比較して、1.9ポイント上昇した。このうち、100～999人規模の中堅企業では前回調査と比較して7.0ポイント利用率が上昇しており、大企業中心に利用されてきた電子サインが中堅企業にも拡大しつつある、としている。また、業種別では、金融・公共・サービス（不動産を含む）が相対的に利用率が低いが、改革関連法案の施行や各省庁における書面交付／押印の見直しによって、今後利用が浸透していく、と予測している。
電子サイン利用時における課題としては、「法的にどこまで有効か不明瞭」が最多。「2020年、2021年に法的整備や見解公表を含めた電子サイン利用の環境は整ったものの、（中略）電子サインによって成立した文書の証拠力に関しては、ユーザー企業の判断に委ねられる面が多く（中略）ユーザー企業が参考にできるユースケースの蓄積が少ないことも要因にある」と指摘している。
IDC Japan「国内電子サインソフトウェアの市場動向を発表」
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ48410621
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