IBMは11月2日(現地時間)、AI活用のセキュリティ検知・応答プラットフォームを開発・販売するReaQta(リアクタ)の買収計画を発表した。
ReaQtaは、オランダ政府のサイバーセキュリティ部門に在籍していた関係者らが2014年に設立した会社で、本社をオランダに置き、世界20カ国で事業展開している。
主力製品の「ReaQta-Hive」は、AIを活用するEDR(エンドポイント検出&応答)プラットフォーム。アンチウイルス・ソフトやさまざまなセキュリティ製品と連携して既知・未知の脅威をリアルタイムで阻止するとともに、端末の振る舞いをネイティブで深層学習するAI機能によって、端末で疑わしい操作が行われると検知し、即座にブロックする機能をもつ。
このほか以下の特徴がある。
・Nano OS:外部からOSを監視する独自機能で、敵対者による干渉を防ぐ
・先進的スレット・ハンティング(Threat Hunting)機能:120種以上のハンティング・パラメータに対応
・ハイブリッドな展開:オンプレミス、クラウド、エアギャップ環境への展開が可能
・軽量:平均20MB、CPUの1%程度のリソース消費
・使いやすさ、管理のしやすさ
IBMでは買収完了後、ReaQtaをIBMセキュリティ事業部に編入し、製品を「IBM Security QRadar XDR」のセキュリティ・ポートフォリオに組み込む予定。これによりQRadar XDRには、ネイティブなXDR機能が加わることになる。
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