香川県と高松市は日本IBMと3月1日に立地協定を締結。地域のDXを推進し、デジタル人材の育成と雇用創出、円滑な事業活動への協力、地域経済への貢献を図る。
日本IBMはこの締結を踏まえ、地方自治体、ユーザー企業、地域の協力会社との共創を通じてDXを推進する「IBM地域DXセンター」を四国地方では初めて、2023年7月に香川県高松市に新設する予定である。
香川県では2023年度末までに、アクションプラン「せとうち企業誘致100プラン」をまとめる計画である。このプランは魅力ある県の立地を一層推進し、新たな雇用の創出や地域経済の発展につなげるのが狙いで、「企業誘致の基盤となる用地の確保」「立地企業の活動を支える交通・物流拠点網の充実」「企業が求める人材確保の支援」「本県独自の企業立地優遇制度による支援」「ワンストップサービスの充実や各種技術支援」の5つを柱とする。こうした方針のもと、現在、戦略的な企業誘致を進めている。
また高松市では、若い世代が魅力を感じる情報通信関連企業等の誘致を促進するため、設備投資に対する助成率の引き上げや、雇用要件の緩和、事務所賃借料の補助の創設など、助成制度を大幅に拡充し、首都圏を中心とした企業の誘致に積極的に取り組んでいる。
IBM地域DXセンターは、日本IBMのグループ会社である日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社（以下、IJDS）を主体に運営されている。ユーザー企業や協力会社と共創し、システム開発と運用を先進的なテクノロジーや手法を活用しながら、開発や運用のさらなる高度化を目指す。
たとえばAIを活用した次世代超高速開発によるプロジェクト管理の効率化やクラウドを利用した開発者向けプラットフォームである「RedHat OpenShift on IBM Cloud」の展開、運用・開発にセキュリティを自動的に取り込んだDevSecOpsツールを活用したソフトウェア開発などに取り組んでいる。
さらに、リモートでの開発体制整備や自動化などのテクノロジーを取り込んだフレームワークである「Dynamic Delivery」によ新しい働き方を実現し、地域の人材育成とDX推進を支援している。
IBM地域DXセンターは2022年1月から、札幌市、那覇市、仙台市、北九州市へ展開し、2023年5月には広島市に開設予定。高松市に新設されるIBM地域DXセンターで、6ヶ所目となる。今後もさまざまな地域での開設を予定しており、IJDSと地域の協力会社を合わせた人材を2024年までに2500名規模に拡大する計画である。
高松市に新設するIBM地域DXセンターでは、「地域DX人材育成プログラム」を展開。自らDXスキルの向上に取り組み、地域企業への就職を目指す個人に無償で提供するほか、企業全体のDXスキルを底上げする目的で高度な研修を希望する法人には有償で提供する。
DX人材に必要となる知識やスキルを習熟度別に整理し、リスキリング（学び直し)のオンライン学習プラットフォーム「IBM SkillsBuild」、IBMのユーザーコミュニティである「IBM Community Japan」、株式会社アイ・ラーニングの研修を組み合わせることで、DXスキルの習得促進のみならず、自治体と協業した地元企業への就労や、企業のIT人材のDX領域へのリスキリングを支援する。
たとえばDX推進を担うスペシャリスト育成の一例としては、クラウドエンジニア向けに、IBM SkillsBuild のオンライン学習と課題解決型学習を組み合わせた研修を無償で提供し、IBMの専門家が技術指導することで受講者のスキル取得をサポートする。
さらに、IJDSでは、シニア層を含むITエンジニアの経験者採用枠を拡大し、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系に加え、年次の雇用契約により、最大65歳まで働ける人事制度を導入している。地域へのUターンやIターンを後押しし、自身や家族の事情と仕事を両立しながらフレキシブルかつ最大限に能力を発揮できる環境を提供することで、雇用の創出と地域活性化に取り組むとしている。
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