日本IBMは11月10日、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みを評価する「PRIDE指標2022」で最高位の「ゴールド」を7年連続で受賞した、と発表した。また、セクターを超えた協業を推進中の企業を表彰する「レインボー認定」も併せて獲得した。
PRIDE指標2022は、任意団体work with Prideが定めたもので、企業における以下の取り組み状況を評価するもの。応募企業の回答内容をwork with Prideが採点する方式を取る。
・Policy (行動宣言)
・Representation (当事者コミュニティ)
・Inspiration (啓発活動)
・Development (人事制度・プログラム)
・Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）
2022年のPRIDE指標には842社が応募し、701社がゴールド（5点満点獲得）、51社がシルバー（4点獲得）となった。
「PRIDE指標2022レポート」はこちら。
一方、「レインボー認定」は、コールド受賞企業で、日本におけるLGBTQ＋に関する法制度の実現に賛同表明していることや、企業を超えた取り組みを推進中の企業に授与されるもの。2022年は30社から応募があり、14社が「レインボー認定」と評価された。受賞企業・自治体は以下のとおり。
・EY Japan
・国立市
・コカ・コーラ ボトラーズジャパングループ
・ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
・積水ハウス
・東京弁護士会
・日本IBM
・日本コカ・コーラ
・野村ホールディングス
・P&Gジャパン
・PwC Japanグループ
・ブルームバーグ・エル・ピー
・三井住友信託銀行
・モルガン・スタンレー
IBM／日本IBMでは、ダイバーシティー&インクルージョンを「ビジネス戦略の1つ」と捉えて推進してきた経緯があり、2022年には福地敏行副社長をチーフ・ダイバーシティー・オフィサーに任命している。
| 日本IBMにおけるLGBTQ+についての主要な取り組み | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2004年 | LGBTQ+カウンセルを立ち上げ。役員をエグゼクティブ・スポンサーとして任命 | ||||
| 2008年 | 日本の企業としては初のパートナー登録制度を発表。同性パートナーのカップルも福利厚生制度を利用することが可能に | ・ 。 | |||
| 2012年 | 同性カップルへの結婚祝い金を支給開始 | ・ 。 | |||
| work with Prideを国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、NPO法人グッド・エイジング・エールズを共同設立 | |||||
| 2015年 | アライ（LGBTではないがLGBTを支持・支援するグループ）とアライ宣言の導入 | ||||
| 日本の企業としては初のパートナー登録制度を発表。同性パートナーのカップルも福利厚生制度を利用することが可能に | 。 | ||||
| 2016年 | work with Pride プライド指標でゴールド受賞。以降、2022年まで連続受賞 | ||||
| 2017年 | 日本IBMのLGBTQ+コミュニティが米IBM会長よりボランティア・エクセレンス・アワードを受賞 | ||||
| 2022年 | 日本IBMの福地敏行副社長をチーフ・ダイバーシティー・オフィサーとして初めて任命 | 。 | |||
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