長野県と長野市、および日本IBMは4月17日、地域のDX推進、デジタル人材の育成、さらに長野県が推進する「信州ITバレー構想」への人材の集積など、地域経済振興のための協力関係を構築する拠点として、「IBM地域DXセンター」の立地協定を締結した。
今回の協定を踏まえ、日本IBMのグループ会社である日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（以下、IJDS）は、地方自治体、ユーザー、地域の協力会社との共創を通じてDXを推進するIBM地域DXセンターの拠点を、2023年9月に長野市に開設する予定である。
IBM地域DXセンターは2022年1月から、札幌市、那覇市、仙台市、北九州市と展開し、2023年5月開設予定の広島市、2023年7月開設予定の高松市に次いで、長野市が7カ所目。これで最初の発足から1年8カ月足らずで、関東・中部・関西の大都市圏を除く、北海道、東北、北陸・甲信、中国、四国、九州、沖縄の主要エリアにIBM地域DXセンターが開設されることになる。
長野県は、「Society 5.0」時代を見据えて、5Gなどのインフラ整備を促進し、県民や地場企業、また県外の人々や企業にとっても魅力的な地域にするため、県内のあらゆる分野においてDX戦略を推進している。
具体的には、暮らし・産業・行政各分野のDXの推進、政事務や教育、医療、地域交通、インフラなどのDX事例のワークショップ開催。それに加えて、「信州ITバレー構想」を通じてIT人材およびIT企業を集積・活用することで、地場産業のDXを促進している。また、県内のICTシステムの共同利用を加速させるため、「先端技術活用推進協議会」を設置している。
また長野市は、「安全・安心・快適な上質の暮らしで幸せを実感できる市民ファーストな未来型社会の実現」に向けて、市民と共創して「スマートシティNAGANO～市民と創る最高のまちづくり～」を推進している。
一方、IBM地域DXセンターは、IJDSが主体となり、AIを活用した次世代超高速開発によるプロジェクト管理の効率化や開発者向け最先端のプラットフォーム、およびセキュアなソフトウェア開発など、先進的なテクノロジーや手法を活用しながらシステム開発と運用の高度化を目指す。
さらに、リモートでの開発体制整備や自動化などのテクノロジーを取り込んだ「ダイナミック・デリバリー」による新しい働き方を実現し、地域の人材育成とDX推進を支援している。
日本IBMは長野市に新設するIBM地域DXセンターを中心に、学生や求職者といった個人向け、法人向けに「地域DX人材育成プログラム」の展開を予定している。DXに必要な幅広い知識や技術の学習を通じて、専門スキルやコアスキルを身につける機会を提供。また地域のデジタル人材育成のため、地域企業、長野県および長野市とも展開にあたって協力していく。IT人材育成に加えて、雇用の創出により地域へのUIJターンを促進し、IT人材の誘致・定着を促進することで、「信州ITバレー構想」を後押ししていく。
［i Magazine・IS magazine］
