ガートナージャパンは3月23日、2022年の日本の産業別IT支出予測を発表した。
それによれば、2022年の日本におけるエンタプライズIT支出総額は、2021年から5.4％増の27兆2682億円に達する見通し。産業別で成長率が最も高いと見込まれるのは「銀行／投資サービス」（8.0％）で、「小売」（7.4％）がこれに続く。
産業によって業績の明暗が分かれたものの、2021年は、新型コロナ禍によりIT投資が減少した2020年から3.1％増と回復傾向が見られた。2022年は、より広範な産業での投資回復が見込まれるとしている。
2021年に特に深刻な影響を受けた産業は、「運輸」（-1.7％）、「卸売」（-1.5％）、「通信／メディア／サービス」（-0.9％）。2022年はそれぞれ4.5％、3.6％、5.9％のプラス成長に転じる見込み。
その一方、GIGAスクール関連投資が後押しとなり、2021年に24.6％と最も成長率の高かった「教育」は、2022年は市場全体を大きく下回るマイナス成長（-14.0％）となる見通し。
2022年は各産業でニュー・ノーマル（新たな常態）への対応が進み、前年の反動減が見込まれる教育を除き、すべての対象産業でIT支出はプラス成長となる見通し。
最も増加が見込まれるのは「銀行／投資サービス」であり、引き続き自動化・省力化によるコスト削減が優先されるほか、顧客の新たなニーズに対応するためのデジタル化投資が進むと予想される。同時にデジタルシフトを加速するため、レガシーシステムの刷新も優先課題となる。
「小売」は、企業規模や業態によって投資を手控える傾向が見られるものの、店内オペレーションの効率化や非接触型サービスの強化とともに、ニュー・ノーマル下での消費者の行動変容への対応や顧客体験向上のための投資が見込まれる。2020～2021年前半までの落ち込みが大きかったことの反動もあり、小売は産業別で2番目に高い成長率となる見通し。
「通信／メディア／サービス」は、オンライン・コンテンツの利用拡大やリモートワークの定着によるインフラ投資が拡大すると予測される。それに加えて、新型コロナ禍の影響を大きく受けた集客型業態でも、バーチャル技術の活用やリモート環境の強化、人流解析の高度化が進んでいることで、パンデミック前の業務レベルに回復しつつあることを背景に投資増が見込まれる。
日本全体では、2021年第1四半期に、パンデミック前となる2019年時点のIT支出額レベルに戻った。これは世界平均と比べても標準的なペースとなる。
産業別の回復傾向を見ると、日本・世界ともに2021年中には大半の産業で2019年時点の水準に戻ったが、「製造／天然資源」「運輸」では、日本・世界ともに市場の2019年水準への回復は2022年以降になるとみられる。
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