ガートナージャパンは10月5日、国内のIT子会社に関する調査結果を発表した。
調査は2023年5月に、従業員500人以上、売上1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、最高データ＆アナリティクス責任者、デジタル・ビジネス推進担当役員などを対象に実施し、300社から有効回答を得た。そのうち「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社がある、と回答したのは38.0％だった。
IT子会社設立の主な理由はコスト削減
IT子会社をもつ企業に「設立の理由」を尋ねた設問では（上位3つまで選択）、1位「人件費の抑制」 (16.9％) 、2位「システム開発コストの抑制」 (13.8％)、「システム運用コストの抑制」 (12.3％)という結果になった。
この結果についてガートナージャパンは、「給与水準を親会社より低く抑えることによって、親会社が自ら行うより低いコストで済む (だろう) という考えが根底にあると推察されます」と分析。さらに、「現在、世界的にも、ITに携わる人材、特にAI技術、データとアナリティクス (D&A) やデジタル・プロダクトなどのリーダーは貴重であり、その給与水準はあらゆる職種の中でも高い状況にあります。そうした人材を確保するには、相応の待遇を用意する必要があります。これまでのITに対する見方とは区別し、ITを経営戦略の実現に重要なものとして位置付け、IT子会社を戦略的に活用するために、将来どのようにITを扱っていくかを考えるべき時が来ています」と、シニア ディレクター アナリストの一志達也氏は述べている。
IT子会社の評価について尋ねた設問では（委託中の業務の遂行・目的達成）、「期待どおり」と「期待未満」がともに49.2％となり、企業によって評価が大きく分かれる結果となった。
IT子会社に関する「喫緊の課題」については（重要な順に1位～3位を選択）、以下のような結果となった。
・1位（グラフでは濃紺色）を選択した項目の順位は、「親会社の経営課題・戦略を反映したIT戦略を立案する能力の不足」(16.2％)がトップで、「待ちの姿勢、言われたことをやる姿勢で、積極的な提案を行う姿勢が見られない」「先進技術を習得し、その活用について積極的に提案、実装する能力の不足」「スピード感が不足している」の3つが12.3％で並んだ。
・1位、2位（グラフではグレイ）、3位（グラフでは水色）の合計では、「待ちの姿勢、言われたことをやる姿勢で、積極的な提案を行う姿勢が見られない」が33.5％でトップ、次に「スピード感が不足している」(30.3％)、「先進技術を習得し、その活用について積極的に提案、実装する能力の不足」(26.4％)という順だった。「1位」の選択では最多だった「親会社の経営課題・戦略を反映したIT戦略を立案する能力の不足」は、合計では25.6％で4番目だった。
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