企業におけるテクノロジーの購入でIT部門が費用のすべてを提供しているのは26％に過ぎないーー。米Gartnerは4月13日（現地時間）、企業におけるIT購入の実態調査の結果を公表した。
それによると、テクノロジー購入の74％はIT部門以外のビジネスユニット（BU）が一部の資金を提供しており、次のような形態が明らかになったという。
・ハードウェア、テクノロジー・サービス、マネージド・サービスの購入ではIT部門が資金全体を提供するのが最も一般的。次いで複数の部門による共同購入や、ビジネスユニットとIT部門による共同購入が続く。
・ソフトウェアや統合ソリューションの購入で最も一般的なのは、複数の部門とIT部門による共同購入。IT部門のみによる購入は、それよりも少ない。
・共同購入のアプローチを採用している回答者の75％は、グループ間で予算配分の合意形成に遅れが生じたと回答。
テクノロジーの購買主体が、従来のようなIT部門集中から変化している理由についてGartnerは、「テクノロジーがビジネス全体に浸透し、従業員の41％がビジネス・テクノロジストである状況では、誰もが組織の技術バイヤーになり得る」と分析。「以前は、購買担当者を推定するのは比較的簡単だったが、今ではすっかり様変わりしている」とコメントしている。
またITプロバイダーに対しては、「企業がIT予算をもっているかの調査に加えて、購入資金の出どころについても調査を行う必要がある。ただし、IT部門以外に属するビジネス・テクノロジストの役割が大きくなったとしても、IT部門の担当者へのアプローチを避けてはならない」と述べている。
調査は、2021年11月と12月に北米・西ヨーロッパ・アジア太平洋地域の年間売上高100万ドル以上の組織のマネージャークラス以上を対象に実施され、1120人が回答したという。
［i Magazine・IS magazine］
