デロイト トーマツ グループは4月2日、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2023年版について、その調査結果を発表した。
それによれば、国内で優先的に対処すべきリスクは1位「人材不足」、2位「原材料・原油価格の高騰」、3位「サイバー攻撃・ウイルス感染などによる情報漏えい」となった。
第1位は昨年同様、「人材不足」となり、前年と比較して多くの業種で、人材不足への懸念が上昇している。背景としてはデジタル人材などの継続的な不足に加えて、特に小売り・流通では、人材不足への懸念が昨年より15.7ポイント増加しており、物流の2024問題の影響も考えられます。
第2位も、昨年と同様に「原材料・原油価格の高騰」であり、原材料の供給不足と需要増加が相まっての価格上昇、産油国の政治的な不安定さや自主減産、円安の影響などから、多くの企業がリスクとして注視していると考えられる。
また今年は、昨年第5位であった「サイバー攻撃・ウイルス感染などによる情報漏えい」が第3位に上昇している。コロナ後に新たな働き方としてテレワークなどが定着し、社外から社内システムにアクセスするケースも多くなったことでサイバー攻撃の被害件数が増加したことや、生成AIを悪用したサイバー攻撃の可能性なども背景に、懸念が高まっていると考えられる。
一方で、前回第3位の「異常気象、大規模な自然災害」は第4位と下降しているものの、災害リスクに対する企業の意識が引き続き高いことが分かった。
これに対して、海外で優先的に対処すべきリスクは1位「地政学リスク」、2位「人材不足」、3位「グループガバナンスの不全」となった。
近年の国際情勢が一段と不安定化していることから、地政学リスクの高まりを背景として、昨年同様「中国・ロシアにおけるテロ、政治情勢」が第1位となり、続いて人材獲得の競争激化を背景に、第2位は「人材不足」となった（図表2）。
また、昨年第8位であった「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい」が今年は第4位に上昇したことから、国際的なサイバー攻撃への懸念が見られた。
［i Magazine・IS magazine］
