伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は3月28日、「Upgrade the CTC Workstyle」をスローガンとする新しい人事施策を4月1日から導入する、と発表した。
テレワークと出張により業務遂行が可能な場合、転居せずに他拠点への異動を認めたり、副業や社会貢献活動への参加、勤続3年以上の社員に対し原則1年以内の長期休暇（サバティカル休暇）、出張時の滞在延長など、「社員が自分らしく働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう選択肢を拡充するとともに、地域や社会課題への貢献を通じた自己実現や挑戦を支援する」としている。
CTCの「Upgrade the CTC Workstyle」の概要は以下のとおり。
◎ テレワークを利用した「働く場所」の選択肢の拡大
- テレワークの場所を、勤務オフィスの通勤範囲内で自由に選択できる
- 家族の介護や看護、配偶者の転勤への帯同などの特別な事情を抱える社員を対象に、テレワークの場所と居住地の選択肢を日本全国に拡大する
- テレワークと出張を活用して業務が可能な場合、転居しなくても他拠点への異動を認める。東京在住者が大阪の部署に所属することもできる。
◎ 社外での副業
業務に支障をきたさないことや労働時間管理ルールの遵守などを条件として、社外での副業を認める。スキルアップや新たな知識の習得、キャリア形成、NPO法人を通した社会貢献活動などにも取り組むことができる。
◎ 長期休業制度（サバティカル休暇）
勤続3年以上の社員に対し、原則1年以内の長期休暇を認める。
◎ 出張時の滞在延長（ブリージャー）
出張先での業務前後に有給休暇を取得したり、休日を利用して、出張先やその他地域での滞在延長を認める。
◎ テレワーク／スライドワーク（時差出勤）／時間単位有休の日数制限の変更
テレワークとスライドワークについては回数制限を設けず、時間単位有休は年間で5日まで取得できる。
CTCでは、2004年に“ITを使う文化作り”を目標に「eWork」と呼ぶワークスタイル改革をスタートさせ（～2010年）、2011年からは「従業員の誰もが、いつでも、どこでも、どんなデバイスからでも」セキュアに社内システムを利用できるようにする「eWork+」を実践（～2017年）。2018年からの第3次ワークスタイル改革では、「個の多様性を優先」するワークモデル改革に取り組んできた。
今回のワークスタイル改革はその延長上にあるもので、2021～2023年度の中期経営計画の一環。中期経営計画では、人材育成・人材創出（未来を捉えた自己変革の実践）を基本戦略の1つとしている。
［i Magazine・IS magazine］
