矢野経済研究所は2月22日、国内ブロックチェーン活用サービス市場の調査結果を発表した。それによれば、2021年度の市場規模（事業者売上高ベース）は783億3000万円となる見込みである。
2019年度までは、大手企業を中心にブロックチェーンの特性などを学んでいた最初期のフェーズにあり、実証実験などで試行錯誤をしながらブロックチェーンの知見を吸収してきたため、2019年度の市場規模は171億8000万円に留まった。
その後、ブロックチェーンの特性や適用先に関する知見が蓄積し、実証実験の質が変化しており、より本番環境での運用を想定した検証へ進む大手事業者が登場している。
これらを受け、同研究所は2025年度の市場規模は7247億6000万円に達すると予測している。2021年度から大手企業を中心にブロックチェーンの活用が普及期に入り、2025年度には中堅企業や自治体でも普及期を迎えると見られることから、効果検証から本番稼働に向けた案件が増えていくと指摘している。
ブロックチェーンの活用領域
ブロックチェーンと言えば、ビットコインなど金融分野のイメージが強い。しかし今回発表された調査結果では、導入領域として商流管理やデジタルIDをはじめとした認証を筆頭に、非金融領域の存在感が徐々に高まっており、大手企業を中心に自治体や業界団体などでも積極的に実証実験に取り組んでいる。
2021年度からはトレーサビリティ（流通経路の追跡確認）、認証、NFT（Non-Fungible Token）を牽引役として、ブロックチェーンの活用が広がっていると指摘している。
◎トレーサビリティ
複数プレイヤーが関わるため、ブロックチェーンの強みを活かせる最適な領域である。化粧品の商流管理や物流管理をはじめ、多くの領域で流通経路の透明性の確保や最終ユーザーの特定など、応用範囲が急速に広がっている。また、地方では農作物の商流管理にブロックチェーンを活用した複数の事例が見られるほか、、農林水産省によるスマートフードチェーンの取り組みなど環境整備の動きもある。
◎認証領域
マイナンバーカードとデジタルIDを紐づけた自治体の取り組みが徐々に始まっているほか、大学の学位証明書などの電子化といった活用も広がると考えられる。特にペーパーレス化への移行やコロナ禍も相まって、感染防止に向けた非接触・非対面への取り組みは導入の後押しになると予測される。
◎NFT
2021年度からNFTの急速な普及に伴い、特にゲーム業界で活躍する大手ゲームソフト会社を筆頭に、既存コンテンツを活用したNFTの提供などに取り組んでいるほか、スポーツの領域でも選手のデジタル・トレーディングカードの発行を中心に事例が出ている。
なお現状、NFTは法的な枠組みが明確になっておらず、今後、一定金額以上の取引における本人確認の必要性などを含めた規制が入ることが考えられる。
活用領域の面でも今後はトレーサビリティや認証に留まらず、住宅の賃貸契約と公共料金などとのデータ連携をブロックチェーン基盤で構築し、水道や電気の利用開始を入居時に可能にするなど、さまざまな領域へ広がるであろうと予測している。
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