日本IBMは8月2日、キリンビールの「氷結mottainaiプロジェクト」においてブロックチェーン導入によるサプライチェーンの可視化を実現した、と発表した。
「氷結mottainaiプロジェクト」とは、キリンビールが今年5月に発表した社会貢献型プロジェクトで、人材難やフードロス問題などを抱える果実農家の支援を目的に、規格の問題で販売できずに廃棄されている果実を発掘して缶チューハイの原料化し、缶チューハイの売上1本につき1円を果実農家に還元する、というもの。
日本IBMでは、社会貢献型商品ならではのサプライチェーンをブロックチェーン・ソリューション「IBM Supply Chain Intelligence Suite」を活用して、果実の流通から製造過程の情報を見える化した。
今回のブロックチェーンの実装では、農家で生産された果物（横浜特産の「浜なし」）は、農協、1次加工工場、2次加工工場、製造工場の過程を経る中で、出荷日、加工日、出荷元、出荷先、品名、ロット番号、数量などの情報が「改ざん不可」の仕組みの下、継承されていくという。
ブロックチェーンは最近、ニュースなどで目にすることが少なくなっているが、矢野経済研究所によると市場規模は着実に拡大しており、ITベンダーでは技術の蓄積が進んでいるという。
［i Magazine・IS magazine］
