弁護士ドットコムは8月9日、電子契約サービス利用企業におけるハンコの利用状況を調査し、結果を発表した。
調査は、同社の電子契約サービス「クラウドサイン」の利用企業209社を対象に、2024年6月14日〜6月25日に実施したもの。
社外との手続きに用いる書類では、84.7％の企業が「過去1年間にハンコを使用した」と回答した。その書類別の内訳は、「契約書」が86.4％と圧倒的に多く、次いで「公的な申請書類など」（43.5％）、「注文書」（39.0％）となった。4位以下では、「請求書」「検収書」「見積書」などが続く。
ハンコの使用を続けている理由としては、「顧客や取引先の意向で電子化が難しい」が圧倒的に多く（65.0％）、「制度的に押印が必要な文書がある」（35.6％）、「昔からの慣習で、変えることにコストがかかる」（20.3％）が続いている。4位には「使いやすい電子化のシステムを導入できていない」（12.4％）という回答もある。
一方、社内向けの書類でもハンコの利用が多い。回答者の約7割（69.9％）が、この1年間の業務で社内向けのハンコ手続きに関わった経験が「ある」としている。その書類別の内訳は、「各種申請書」が6割以上（61.0％）で、「議事録」（36.3%）、「稟議書」（30.8%）、「回覧文書」（30.1%）と続く。
社内向けの書類でハンコの使用が続いている理由については、「昔からの慣習で、変えることにコストがかかるから」が34.9%、「使いやすい電子化のシステムを導入できていないから」が27.4%となった。
また、そのほか「回覧文書が別組織から紙媒体で提供されるため」「導入できている手続きとできていない手続きが混在するから」などの回答があり、弁護士ドットコムは「同じ会社内でもシステム導入にばらつきがあったり、導入を進めている過程のため、完全な電子化に至っていないケースもあるようです」と指摘している。
社内でハンコの使用をなくす方法を尋ねた設問には、「使いやすい電子承認・契約システムが普及する」（27.4%）、「制度的に押印の必要な書類が電子化される」（23.3%）、「社会全体のDXが進んで、対外的なやりとりも含めて、押印に否定的な意識が高まる」（22.6%）がトップ3だった。
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