加工・冷凍食品などの卸売業を全国展開する旭食品と日立製作所は6月8日、旭食品が2021年9月に全国35カ所の物流拠点に導入した「需要予測型自動発注システム」の運用効果を発表した。
同システムは、物流倉庫で日々行っている発注業務を、独自アルゴリズムによる需要予測に基づき、適正在庫量を勘案して発注の推奨値を算出するもの。
旭食品では従来、600アイテムに及ぶ商品の1つ1つに対して、過去の発注・返品の実績と現在の在庫量、および天候やイベントなどを考慮して、熟練担当者が毎日約4時間をかけて発注を行ってきた。しかしこの方法は熟練担当者の経験・ノウハウに依存する部分が多く（属人性）、かつ発注・在庫管理の複雑さや社会問題となっている食品ロスへの対応などでも課題があった。
今回の需要予測型自動発注システムの導入により、同社では毎日約4時間かかっていた発注業務を約30分に短縮し、欠品を約4割、返品を最大約3割低減することを実現した。
導入した需要予測型自動発注システムの特徴は、以下のとおり。
・需要予測と在庫管理を連携させてデータを統合することにより、欠品・返品によるロスを抑え、利益を最大化する発注量の自動計算が可能
・各拠点でアイテムごとの発注推奨値がシステムから勧告されるため、人の作業は発注量の確認・決定で済む
・手作業で行っていた得意先公開の受注速報値や気象データ(天候・気温)などの収集を、Webクローリング技術により自動化
・サブスクリプション制により拠点ごとの課金で利用可能
また、日立の統合物流管理システム「HITLUSTER(ヒットラスター)」と連携させることにより在庫管理業務の自動化も実現するという。
旭食品では今回のシステム導入をDX化の一部と捉え、拠点数を増やしていく計画。商品の入荷・需要の予測により、トラックの積載率向上や効率的配車を図る考えで、「コスト削減とともに、資源や排気ガスの抑制を行い、SDGs達成に向けて取り組んでいく」としている。
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