IDC Japanは3月11日、2024年9月までの実績、同年12月までの経済状況を踏まえた国内IT市場 地域別予測を発表した。
2024年は、急激な円安、原材料価格高騰、人件費高騰によって一部の産業分野の企業で影響が及んだものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、観光、インバウンド需要も回復していることから、多くの企業で業績が改善した。
一方で、人材不足が深刻化した。したがって生産性向上、企業成長を図るためにデジタル化／デジタルサービスの取り組みに着手する企業が増加した。2025年も引き続き生産性向上、新たなビジネスモデル構築を図るためにデジタル化／デジタルサービスの取り組みを行う企業が増加を見込んでいる。
さらに大企業を中心にデジタル化／デジタルサービスを円滑に推進させるために、既存システムの抜本的見直し／モダナイゼーションを目的としたIT支出を拡大させている。国内IT市場全体で堅調な拡大し、2025年の国内IT市場規模は前年比8.2％増の26兆6412億円と予測している。
地域別で見た場合、2025年のIT市場は、各地域で拡大を予測している。
特に大都市圏（東京都、関東地方（東京都を除く）、東海地方、近畿地方）で高い成長率での拡大を予測している。
一方で、その他の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）では人口減少による経済の回復が遅れているため、プラス成長ながら比較的小幅の成長に留まるとみている。
ただし、九州／沖縄地方では、福岡市における大規模な再開発事業、熊本県菊陽町における大規模半導体生産拠点の設置によって周辺地域の多くの企業ではIT支出が拡大している。
さらに北海道／東北地方でも、札幌市、仙台市を中心とした周辺地域での再開発事業の活性化、北海道千歳市における半導体大規模生産拠点などで周辺地域の企業でIT支出拡大を予測している。
今後、これ以外の地域でも再開発事業、大規模製造拠点の設置などによって、周辺地域の企業でIT支出拡大の可能性が見込まれる。
地域を問わず多くの企業で人材不足対策に伴う業務効率化が喫緊の課題となっており、デジタル化、デジタルサービスによる課題解決を目的としたプロジェクトに加えて、既存システムのモダナイゼーションを目的としたIT支出が堅調に拡大している。
特に大都市圏では、多くの企業でデジタル化、デジタルサービスを目的とした積極的なIT支出の拡大を見込んでいる。なお、その他地域でも、デジタル化の推進、または既存システム刷新、インフラモダナイゼーションに着手する企業は増えている。一方で、地域経済回復の遅れ、またはIT人材不足などが要因で停滞するケースもある。
このように国内IT市場では、大都市圏の企業では生産性向上を目的としたデジタル化、デジタルサービス推進を目的としたIT支出を積極的に拡大させている。さらにこれらの取り組みを円滑に行うために既存システム刷新、インフラモダナイゼーションに着手する企業が増加している。
一方で、大都市圏以外の地域でも同様の取り組みが大企業などを中心に開始しており、今後企業規模の小さい企業でも取り組みに着手する企業の増加を見込んでいる。地域を問わず、既存システム刷新、インフラモダナイゼーションのニーズが拡大するとみているが、既存システム刷新、インフラモダナイゼーションでは、企業規模、地域などによって求められるソリューションのニーズは異なる。
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