IDC Japanは3月13日、国内ITサービス市場予測を発表した。これによると国内ITサービス市場は、2024年から2029年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate） 6.6％で成長し、2029年には9兆6625億円に達するとみられる。
2024年の国内ITサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって前年比7.4％増となる7兆205億円となった。
サービスセグメント別に見ると、幅広い産業分野における既存システムのクラウド移行／モダナイゼーション、デジタルイノベーションのためのシステム構築への支出の拡大により、ITコンサルティングやSIなどのプロジェクトベース市場が最も高い成長率となった。
またマネージドサービス市場は、従来ITシステムの運用管理サービス支出は減少しているが、マネージドクラウドサービスやサービスプロバイダー向けのホールセールコロケーションサービスの拡大などにより、堅調な成長を遂げている。
産業分野別に見ると、官公庁での大型の既存システムの刷新プロジェクト、地方自治体での自治体システム標準化の本格化を背景に、政府／公共が最も成長率の高い産業分野となった。
このほか、既存システムのクラウド移行／モダナイゼーション、顧客エクスペリエンス（CX）向上やデータおよびAIの利活用に向けた支出拡大を受け、金融業、製造業、流通業は相対的に高い成長を遂げている。
2025年以降、国内企業のデジタルビジネス化に向けた既存システムのインフラ／アプリケーションのモダナイゼーションへの投資と新たな価値創造に向けた新システムへの投資の持続的な拡大を背景に、国内ITサービス市場は、CAGR（2024年～2029年）6.6％で成長し、2029年には9兆6225億円に達するとIDCでは予測している。
また、AI利活用におけるPOC（Proof of Concept）から実践へのフェーズ移行、およびAIユースケースの発展は、これらの投資の促進要因になるとIDCはみている。
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