ガートナージャパンは10月2日、 デジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。
Gartnerは2024年4月に、非IT部門の社員に対するテクノロジー教育を実施している国内企業・公的機関で、企画・実施を担うIT部門／DX部門のマネジメント層を対象とした調査を実施した。
同調査から、全社的なデジタル人材育成に3年以上取り組んでいる企業でも、「業務向上・事業戦略の推進に貢献している」「実業務でスキルを発揮している」などの具体的な成果を実現している割合は24%にとどまることが明らかになった 。
ディレクター アナリストの林 宏典氏は、次のように述べている。
「人材育成が具体的な成果に結実するには、ある程度の期間が必要です。しかし、3年以上取り組んでいる企業の回答に絞った場合でも、具体的な成果を得ている企業の割合は4分の1にとどまっています。一方で、過半数は成果を得られていないことも判明しました。これはデジタル人材育成にかけた大きなコストと時間が、成果として回収されていない企業が多いことを示しています」
同調査では、成果を得ている企業と得られていない企業の取り組みを比較することにより、成果の実現度に影響を及ぼす4つの要因を抽出している。
事業部門の関与が強いほど実成果を獲得しやすい
同調査では、デジタル人材育成に対する事業部門の関与度が高いほど、何らかの成果を獲得しやすいことが明らかになっている。
「習得したスキルを生かす場は事業部門であり、そのニーズを把握しないまま教育プログラムを実施しても、現場で求められる人材を養成できる可能性は低いでしょう。CIOは事業部門とプログラムの内容を共に検討できるような関係性を構築することが重要です」（林氏）
実践的な教育手法を採用すると実成果を獲得しやすい
デジタル人材育成で採用している教育手法に、「仮想テーマにチームで取り組むケーススタディ型研修」「自社の実際の課題に取り組むプロジェクト型研修」などの実践的なものが含まれていると、習得した知識／スキルを自ら実践して定着度を高める機会となる。
CIOは、デジタル人材育成のリーダーに、知識／スキルの習得から現場でそれを発揮するまでの橋渡しとなる、段階的なプログラムを立案させるべきであると同社は指摘している。
何らかのスキル活用機会が用意されているかどうかで実成果に大きな差が出る
非IT部門社員が習得したデジタルスキルの活用を奨励する支援策がある企業は、支援策がない企業と比べて4倍近く高い割合で成果を出している （支援策がある：26%、支援策がない：7%）。
特に影響が大きいのは「デジタルスキルの習得、活用を人事評価の目標に組み入れている」「社内副業制度がある」といった支援策であった。
評価指標が経営視点に近づくほど実成果を獲得しやすい
同調査では、デジタル人材育成の成果の評価指標を、「人材育成活動の指標」、削減時間や開発アプリ数などの「直接の成果指標」、売上増や新技術／特許の取得などの「経営・事業レベルの成果指標」、「定めていない」の4つのタイプに区分し、成果実現の段階別に指標の利用率を比較した。
その結果、成果を出していない企業は指標を「定めていない」割合が最も高い一方で、成果を出している企業ほど、多様な指標を定めているとともに「経営・事業レベルの成果指標」を定めている割合が最も高いことが明らかになった 。
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