IDC Japanは9月12日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。
これによると2023年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比27.5％増の3兆2609億円（売上額ベース）となった。また、2023～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.2％で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.2倍の7兆2227億円になるとIDCは予測している。
2023年の国内パブリッククラウドサービス市場は、「製品／サービスの単価上昇（為替変動による値上げの影響を含む）」「クラウドマイグレーションの拡大」によって大きく成長した2022年（前年比成長率38.0％）と比較すると、成長率が大幅に低下したものの、順調に推移した。
なかでも、クラウドマイグレーションの対象となるシステム領域／ワークロードが、Webシステムや情報系システムから基幹系システムまで多様化したことが、同市場の成長を牽引した。
2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は、2023年に引き続き、クラウドマイグレーションが同市場の成長を支える。また、製品／サービスの単価上昇傾向は継続しており、同市場の成長を底上げしている。
現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）／データ駆動型ビジネスに関わる案件も拡大しており、今後の国内パブリッククラウドサービス市場の成長を牽引する。
高い関心を集める生成AIは、今後の国内パブリッククラウドサービス市場の成長を牽引する大きな要因となっている。
すでに、先駆的なユーザー企業では、主に生産性向上に関わるユースケースにて概念実証を経て本格導入を始めている。生産性ユースケースには、「翻訳」「ドキュメントの要約、キーワードの抽出」「コンテンツ作成支援」「プログラミング支援」などがある。同ユースケースでは、SaaSあるいはPaaSとして提供されるAIサービスを利用することが一般的。
なお、テクノロジーサプライヤーが独自の大規模言語モデル（LLM）の開発を行う場合はIaaSあるいはプライベートクラウド環境の利用が中心となる。今後、生成AIのユースケースは「ビジネス機能ユースケース」「産業特化ユースケース」へと拡大していく。これらのユースケースは2025年以降に顕在化し、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進すると、IDCは見ている。
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