IDC Japanは8月29日、国内企業における（クラウド、モバイル、データアナリティクス、ソーシャルなどのテクノロジーに関連したICT市場）の支出動向、およびデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み動向に関して、従業員規模別と地域別で分析した結果を発表した。
国内第3のプラットフォーム市場は、多くの企業では今後の企業成長を図るためにデジタル化／DX推進の取り組みを加速させていることから、2024年以降も高い成長率で拡大を予測している。
地域別でも、各地域でプラス成長を見込んでいる。特に大都市圏では、積極的に第3のプラットフォームソリューションを採用し、DXの取り組みを行う大企業、スタートアップ企業が数多く存在すること、および大手ベンダーによる情報提供、導入支援の機会も恵まれていることから、企業規模を問わずクラウド、RPA、AIなどを中心に第3のプラットフォーム支出を拡大させている。
なお、大都市圏以外の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）の企業でも第3のプラットフォームソリューションの支出は小幅ながらプラス成長で推移を予測している。
これらの地域の企業では、これまでデジタル化を推進するリソース／ノウハウの不足などの要因によって、支出は停滞していた。しかし、これらの地域でも人材不足が深刻化していることから、生産性向上を目的とした第3のプラットフォームの支出を拡大させている。
特に北海道／東北地方、九州／沖縄地方のように、主要都市の大規模開発、大手製造業の大規模生産拠点の設置を契機に地域経済も活性化し、これによって幅広い企業で投資が喚起され第3のプラットフォームの支出も拡大する地域もある。
地域別のDXの状況を見た場合、東京都、関東地方（東京都を除く）などを中心に大都市圏では大半の企業で組織としてDXの取り組みを開始しており、大都市圏以外の地域の中では北陸／甲信越地方、九州／沖縄地方でも同様に大半の企業で取り組みを開始している。
一方で、北海道／東北地方、中国／四国地方ではDXの取り組みに着手する企業は一部に留まっている。DX推進で直面する課題として、多くの地域の企業でノウハウ／人材の不足、リーダーシップの不足などが挙げられるが、特にDX推進が低調な地域では、自社の企業文化や慣習がDX推進の障害となる企業が比較的多くなって。
人材不足などを契機として、大都市圏だけではなく大都市圏以外の地域でも第3のプラットフォーム支出は拡大し、また一部の地域を除きDXに着手する企業は過半数を超えており、今後もデジタル化／DX推進は地域を問わず拡大するとみている。
しかし、ノウハウ／人材の不足、リーダーシップの不足だけではなく、DX推進に抵抗する企業文化や慣習への対処も必要となる。
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