独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）では、2022年度に企業・組織のDX 推進を人材のスキル面から支援するため、個人の学習や企業の人材育成・確保の指針 となる「デジタルスキル標準（以下、DSS）」を策定した。
策定したDSSの普及浸透を図っていくことに加え、 「デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4 年6 月7 日閣議決定）」も踏まえ、より一層、多くの企業・団体・個人におけるデジタル人材育成を推進することが必要であり、そのための施策検討を同事業にて実施している。
2023年度は、デジタル人材育成を推進している企業へのヒアリングや、本事業のワーキンググループの有識者での討議から収集したベストプラクティスに基づき、企業におけるデジタル人材育成の進め方（モデル）の初版を策定し、「デジタル人材育成モデル」として、6月21日に公開している。
そこでは、デジタル人材の在り様を「 デジタル化・DX推進において、主にビジネスアーキテクトの役割（目的を定め、関係者と協働し推進）を担う人材を内部で育成・確保することが最重要」としている。
また上記実現のために必要な要素として、
❶ 日常業務の中に、デジタル・DXを実践する場（プロジェクト等）を増やすことで、社内での育成サイクルを確立する
❷ 人材市場により多くのビジネスアーキテクトが輩出され、企業におけるデジタル化・DXの実践の場がより多く作られている
の2つを指摘している。そして企業へのヒアリングや有識者との議論から、DXを推進する人材の育成における主な特徴を整理している。
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