IDC Japanは5月16日、国内ハイパースケールデータセンター（DC）の需要量に関する分析結果を発表した。これによると2045年末時点におけるハイパースケールDCの需要量は、2023年における国内キャパシティの約4倍に達する可能性があることがわかった。
ハイパースケールDCとは、AWS、グーグル、マイクロソフトなどのメガクラウドサービス事業者が、クラウドサービスを提供するために利用する巨大なデータセンター（DC）を指す。
国内では、千葉県印西市などで複数の巨大設備の増設が進められているが、これはクラウドサービス事業が急成長していることによる。これに加えて、AI機能をクラウドサービスで利用することが拡大しており、AIサーバーをハイパースケールDC内に配備する例が増えている。
結果として、ハイパースケールDCに対する需要は増加しており、これに対応するためにDC事業者や不動産事業者が、建物と設備を建設して必要なDCキャパシティの供給量を増加させている。
ハイパースケールDCを1棟建設するには数百億円程度の資金が必要となるうえに、土地の調達から建物の竣工まで5年程度かかる。このため、ハイパースケールDCを供給するDC事業者や不動産事業者が事業戦略を策定するには、10年以上の長期的な需要トレンドを見極める必要がある。
今回のIDCの分析では、こうした長期トレンドを分析するために、これまでの国内でのハイパースケールDCの需給トレンドを基に、今後約20年の需要トレンドを分析している。これによると、2045年にはハイパースケールDCの需要量は、2023年末時点のキャパシティの約4倍に達する可能性があることがわかった。
ただし、2023年から2045年までの約20年という長い時間の間には、ITには予測できないようなさまざまな技術変革やビジネスモデルの変化が生まれる可能性がある。今回の分析には、こうした変化を反映していないことに注意が必要である。
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