IDC Japanは3月25日、企業のDXおよびデジタルビジネス（DB）を支援するITサービス／ビジネスサービスの需要調査の結果を発表した。
これによると、DX/DBイニシアティブでITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向していることが分かった。
IDCでは2024年2月に、国内の従業員1000人以上の大企業のDX担当者（DX/DBイニシアティブに従事するマネージャー層から経営層）を対象に、DX/DBイニシアティブの進行状況と併せて、各種のDX/DB支援サービスの利用状況や、支援サービス事業者の利用動向、DX/DBイニシアティブにおけるITの内製化の実践状況などを調査した。
同レポートによると、大企業のDX/DBイニシアティブの8割以上で、ビジネス変革支援やテクノロジー実装支援といった何らかの支援サービスが利用されている。また、今後1年間の支援サービスへの支出額の増減に関する調査結果では「増える（61.1％）」「変わらない（32.4％）」となっており、支援サービスの高い需要が継続するとIDCはみている。
DX/DBイニシアティブにおけるITの内製化の取り組みに関する調査結果では、同イニシアティブの75％の企業がITの内製化を実践し、ITの内製化を実践する企業の約6割は全工程の内製化ではなく一部工程の内製化を志向していることがわかりました（図表1左）。
また、一部工程の内製化を志向する企業では、企画／設計／要件定義など上流工程を中心としたITの内製化を志向する割合が高くなっている（図表1右）。
［i Magazine・IS magazine］
