IDC Japan（以下、IDC）は4月5日、2023年の国内AIシステムに関する企業ユーザー調査結果を発表した。調査対象は、AIシステムを把握する企業の担当役員や管理職、情報システム担当者など従業員規模が100人以上の522社、計542社。
IDCでは2018年からAIシステムの企業利用調査を継続実施している。AIの実利用およびPOC（実証実験）での利用は、調査初年で58.5％。それ以降、調査期間の平均は6割を超えている。
IDCでは、AIの先駆的な取り組み企業が国内のAI利用を牽引し、後発的な取り組み企業がこれを追随していると見ている。2023年は限定的された部門でのPOCから全社利用までを含めるとAIシステムを利用する割合が72.4％となっている（前年の2022年では77.3％であったのに比べると、やや減少している）。
IDCでは、新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ戦争勃発などのマクロ要因、セキュリティ脅威の高まり、連続的なAI製品の市場展開など技術的要因による先駆的企業のデジタル戦略計画の見直しに加え、後発的企業のDX着手などが背景にあり、デジタルビジネスのデファクト技術であるAIを活用する国内市場の顧客層とAI活用スタイルの多様性が高まっていると指摘している
具体的には同調査結果で、DXの取り組み期間が3年未満のグループが54.8％と昨年比で9.6ポイント増加していると指摘し、このような市場動向は、企業ユーザーのAIシステム関連投資重点領域の傾向にも一部が反映されているとIDCでは見ている。
ただしこの調査には、ChatGTPなどMMLを利用した生成系AIの影響は含まれていないと思われる。ChatGTPが企業ユースに広がりつつ現在、次の調査では大きな数字の変動が見られることになりそうだ。
以下はIDCの調査結果の一部から。
Q：あなたの会社ではAIシステムを利用していますか。
Q：AIシステムの投資重点領域で当てはまるものを3つまで選択してください。
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